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日本政策金融公庫-制度融資

非化石エネルギー関連
日本政策金融公庫　中小企業事業では、「環境・エネルギー対策資金〈非化石エネルギー関連>」のご融資を通じて、非化石エネルギーの導入を図るみなさまのお手伝いをしております。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

◎ご利用いただける方
１．非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
２．一般ガス事業者

◎資金の使いみち
１．「ご利用いただける方」の1に該当する方が、非化石エネルギーを導入する施設を取得（改造、更新を含む。）するために必要な設備資金
２．「ご利用いただける方」の2に該当する方が、ガス事業の近代化または保安の確保のために必要な設備資金

◎融資限度額
直接貸付　7億2千万円
代理貸付　1億2千万円

◎ご返済期間
15年以内＜据置期間2年以内＞

◎利率（年）基準利率
ただし、2億7千万円を限度として下記1の設備を取得する場合、特別利率③
下記2、3の設備を取得する場合、特別利率①
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

◎特利対象設備
１．非化石エネルギー（地中熱を除く）の場合
発電設備（太陽光、風力、地熱・水力及びバイオマスエネルギーに限る）
熱利用設備（太陽熱、温度差エネルギー、バイオマスエネルギー及び雪氷に限る）
燃料製造設備（バイオマスエネルギーに限る）
２．非化石エネルギー（地中熱の場合）
熱利用設備（地中熱に限る）
３．天然ガス（LNGを含む。以下同じ。）を受け入れるための配管、計量器、整圧器及びこれらに附属するもの並びにガスを発生、貯蔵するための装置（貯槽を含む。）、排送機、圧送器及びこれらに附属する設備
天然ガスを輸送、配給するための配管及びこれらに附属する設備
天然ガスを産業用に供給するための専用導管、基地設備及びこれらに附属する設備
ガスの供給圧力改善のために必要な本支管、ガスホルダー及び地方ガス事業輸送導管並びにハイカロリー用製造設備、ハイカロリー用受入タンク、ハイカロリー用圧縮機及びハイカロリー用その他の附属設備

◎担保・保証人等
保証人（経営責任者の方）が必要です。
ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者の方の個人保証を免除または猶予する制度もあります(注)。
（注）新企業育成貸付（一部の資金を除く。）をご利用いただいたことがある方は、一定の要件を満たすことを条件に、本制度の貸付利率が免除される場合があります。
5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

◎融資のお申込み
直接貸付　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付　日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html

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産業用太陽光発電の融資に関する件

　前略、個人で産業用の50k/wを三台設置したいと思っていますが、融資は可能でしょうか。職業は会社役員、収入あり・家屋(父名義)・土地込の太陽光システム50k/w所有、担保設定可能です。

融資希望額6,000万

高知県室戸市吉良川町乙2009
電話090-1579-7913
フックス0887-252767
メールアドレス上記