太陽光情報

太陽光発電設備を導入した場合、確定申告をすることにより税金が戻ってくることがあります。

条件：
設備導入に関わった費用（国や県などから受けた助成金を除く）が３０万円を超える場合。
適用：
設置費用と国が設定した標準費用（毎年変わります）のどちらか少ない金額の１０％の税額控除。

注意：以下の場合は税額控除を受けられません…
①その年の合計所得金額が３０００万円を超える場合。
②住宅の床面積が５０㎡の場合
③設置した土地建物が自己の所有でない場合。
　例：土地建物が同居している親の名義である。

追記：
余剰電力を電力会社に売電して場合、その売電代金は所得とみなされ課税対象とされます。
しかし、その総額が２０万円以下であれば確定申告しなくてもかまいません。
ただし、上記の税額控除を受ける場合、売電所得が２０万円以下であっても申告が必要ですので
電力会社から送られてくる余剰電力売電の明細書が必要となりますので大切に保管しておき
同時に申告ください・・・・

1. 2013/03/11(月) 13:08:58|
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